1980-11-13 第93回国会 衆議院 決算委員会 第5号
そうした意味で、短期的にはそのような事態に備えての備蓄対策というものが、特に輸入食糧等に頼る場合には必要であろうということで、主要な物資につきましてなお備蓄対策を現にとっておりますし、また今後需給の規模に応じた備蓄対策をさらに充実していかなければならないというふうに考えております。
そうした意味で、短期的にはそのような事態に備えての備蓄対策というものが、特に輸入食糧等に頼る場合には必要であろうということで、主要な物資につきましてなお備蓄対策を現にとっておりますし、また今後需給の規模に応じた備蓄対策をさらに充実していかなければならないというふうに考えております。
そうした意味で、大臣からも指示がございまして、先ほど申し上げましたように、輸入食糧等が削減等あるいは現実に入手できないような事態をやはり想定した場合における食糧の自給確保体制というのも十分検討をいたして、そうした不測の事態にも備えていくということが重要なことじゃないかと、このように考えておる次第でございます。
時間がありませんので、端的に伺っていきますが、輸入食糧等の国内流通の面で、役所のチェック機能というものが不十分なところに原因があるか、関連業者のモラルに問題があるか、いずれにいたしましてもかなり不透明でいかがわしい流通の実態があるという指摘がありました。しかもそれが大変常識化しているというようなことで、非常に重大な影響があるというふうに思います。
また輸入食糧等の諸問題をかかえておる現在ですが、農林省として、この畜産振興について、特に豚と鶏については、その方針として積極的に増産を奨励しているのかいないのか、どっちなのかお聞きしたいと思います。
その二は、輸入食糧等を本船からはしけに沖取りする際、汚損を防止するなどのため、敷きものを使用させておりますが、近年、鋼船の新造、はしけの改良が行なわれまして、敷きものは必ずしも全部使用しなければならないような状態ではないのではないかと思われますので、経費の節減をはかる意味からも配慮の要があると認められるものでございます。
またその内容を見てみますると、経費面におきましても、これは区分勘定でございますけれども、国内米、国内麦、輸入食糧等合わせますと千三百四十億、金利も含みまして、こういうような勘定にもなるようでございます。 そこで、こういうような、言うならば累増傾向にあります。
○桧垣説明員 食糧証券は、御案内のように、食糧庁が国内産米麦その他輸入食糧等の買い入れをいたします場合、あるいはその他の諸経費を支払います場合に、食糧庁自身には自己資本を持ちませんので、その資金の調達のために短期債券を発行するという必要がありまして、その際、大蔵大臣の発行いたしますのが食糧証券でございます。
その一千百万トン余の倉庫スペースをもとにして国内食糧のほか輸入食糧等の保管をいたしておるわけでございまして、本年末における四十二年産米の持ち越し量、さらに四十三年産の米というものの生産の動向等を考えますと、従来にかつて経験していない倉庫の事情が窮屈になるということが見通されるのでございます。
たとえば、最も多いのは植物防疫業務の強化に伴う本省への振りかえが十五名ございますが、これは食糧庁と直接関係いたします輸入食糧等の植物防疫の観点からする検査業務でございまして、これはかなり密接な形で食糧庁業務に影響をいたすわけでございます。
最近五カ年間の輸出検疫量の変遷などをとってみましても、穀物類その他、三十七年を一〇〇とした場合に、四十一年では輸入食糧等の増加の関係で三一九〇という数字になっているんですね。非常にふえているわけです。ぜひそういう点等を御検討いただきたいと思うのです。
それから、次に、運送手段、たとえば世界じゅうの小麦の流通が現在日本以外ではバラによって運送するというのがきわめて多くなっておることは御案内のとおりでありますが、日本の国内食糧は、遺憾ながらまだ生産の段階できわめて零細でありますために、包装に入ったものの流通というのが普通の形でございますが、外国から入ってまいります輸入食糧等につきましては、バラで入ってまいりまして、それを一々袋詰めにして国内で運送しておりますが
この間、大蔵委員会においても、国際収支の問題について農林物資の輸入、食糧等の輸入についての加速度的な増大ですね、これを今後の事情から見るというと、この国際収支の面にも非常に危機がくる、財政的見地から真剣に大臣考えてもらいたいということを私は申し上げたわけです。
日本といたしましても、手当て等を非常に適期にやりましたので、この輸入食糧等につきましても、価格の安定的な方向で進めていける、こういう見通しでやっております。
四年来の豊作その他の関係から食糧事情等も相当に緩和してきておることは間違いのない事実でございまして、その関連から輸入食糧等についてもこれが軽減がなされていくということに相なっていることは、ひとえにこれは農民諸君の大きな努力のたまものと言わなければなりませんが、食糧管理制度の問題で想起いたしますのは、これはたしか昭和二十六年でございましたか、講和条約の問題の当時、根本農林大臣の当時に、いわゆる米の統制撤廃
この会計は昭和三十三年度より国内米、国内麦、輸入食糧等の六勘定に区分し、収支損益を明確にしてその処理運営をはかってきたのでありますが、今後も一そうその適正化に努力いたしたい所存であります。 三十四年産米につきましては、集荷数量を四百八十万トン、国内麦の買い入れ数量百二十六万八千トンと予定いたしております。
ことに食糧問題等につきましては、これは一日も欠くべからざることでございますので、外国の輸入食糧等を求めざるを得ない、こういう現実の問題であろうと思うのでございます。従いまして、われわれとしましては、この間の調整をはかりつつ、同時に、国の基本的な進め方について誤まりなきを期したい、こう考えておるわけでございます。
でありますから、これはそのときの状況によりまして、赤字のふえる要素もありましょうし、あるいはまた輸入食糧等につきまして、黒字が出る区要素もありましょう。そういうものを調整勘定に移して処理していきながら、ふえるということでありますならば、あらかじめこの資金を増額しておく。
その意味は今お話も出ましたが、政府の管理しておる米麦等につきましては、輸入食糧等もありまして、黒字が出る場合があります。それで、相互調整勘定においてその損益を調整したそのあとにおいて、この資金を取りはずす、こういうことになるのであります。そこで、資金を設けた以上は、これを限度として当該資金を減額して処理することがある——大体は処理するわけであります。
今お話しの点は増す方の要素でありますが、輸入食糧等によってプラスになる面もあろうかと思います。御承知の通り、小麦等におきましてはそういう面も出てくることもあります。あるいはまた輸入食糧の量等によりまして増減も出てくるかと思います。そういう総合的な面から、どれくらい出るかということにつきましては、今にわかに結論は出せませんけれども、今試算をいたしておりますのは、御承知の通り四十三億が赤字になろう。
しかし、われわれが今考えております四十三億というものが現在におきましては見込まれる赤字でありますので、それ以上の問題につきましては、まだ先の時期でもありますし、輸入食糧等につきましても三十二年度の輸入食糧の益が百二十九億でありますが、こういうふうな輸入食糧益等も出ることもあります。いろんな要素を総合して、半年かその後でないと四十三億以上の赤字というものははっきりしない。
食糧管理特別会計への一般会計からの繰り入れ、あるいは輸入食糧等価格調整積立金というようなものを新たに、食糧管理の必要上設けようかということを研究いたしておりますが、そういうものを設けるといたしますれば、それの発足の際の原資を一般会計から仰ぐということになろうかと思います。それから先般来御議論のありました牛乳、乳製品の需要調整並びに需要増進に要する経費でございます。
ですから、その調節をどうするかという明確な施策が講ぜられなければ、今後外国からの輸入食糧等によって、日本の農業は根底から破壊されるような事態が必ず近く来るのです。ところが現在政府の施策の中には、そういう施策は全然確立されておらないわけです。ですから、こういう場合においては、やはり輸入農産物との間における安全弁の作用をするような機能をどうしても設けなければならぬわけです。